社会保険
労務士法人
従業員を雇ったが、社会保険や労働保険の手続の仕方が分からない
入社・退社のたびに、年金事務所やハローワークへの届出が負担になっている
助成金が使えると聞くが、自社が対象になるのか判断できない
税務と労務を別々に依頼しており、話がうまく伝わらず手間を感じている
就業規則を作らないまま、何となく会社を運営していて不安がある
従業員から労働時間や残業、休暇について質問されても、正しい答えに自信がない
社会保険・労働保険の手続き
初めて従業員を雇うと、社会保険や労働保険の加入判断、届出期限、提出先など分かりにくい点が多く、不安になりがちです。当事務所が要否判断から手続完了まで一括してサポートします。専門家が状況を整理し、ミスや漏れを防ぎ、安心して本業に集中できる体制を整え、迅速かつ丁寧に対応します。
入社・退社の手続き
入社・退社の手続は期限や書類が多く、年金事務所やハローワークへの届出が重なると本業の負担になります。当事務所が要件確認、書類準備、電子申請まで一括代行し、漏れや遅れを防ぎ担当者の手間を大幅に減らします。控えも整理して共有し、次回もスムーズです。急な入退社にも即時対応します。
助成金の要件判断
助成金は、制度が多く要件も複雑なため、自社が対象かどうか判断しづらいものです。当事務所では、事業内容や雇用状況を確認し、利用可否の整理から申請手続まで支援します。無理な申請は行わず、確実性を重視してご案内します。経営状況に合った助成金のみを選定することで無駄がなくなります。
税務と労務の一本化
税理士に税務の相談はできても、労務の相談は専門外ではと遠慮してしまう方は多いものです。当事務所では税務と労務を同一窓口で連携対応するため、気軽に相談でき、情報共有の手間もなく遠慮をする必要がなくなります。社内判断も迷わず進められ、経営判断の質も高まるので生産性が向上します。
就業規則の重要性
就業規則がないまま会社を運営すると、トラブル時の判断基準が曖昧になり、会社を守れません。当事務所が法律に則した就業規則を整備し、労務リスクを抑えながら安心して経営できる体制を構築します。また、就業規則があることで、キャリアアップ助成金など適用可能となる助成金の幅も増えます。
労働環境の整備
労働基準法は頻繁に改正され、解釈も複雑です。曖昧な回答は不信感やトラブルを招く恐れがあります。当事務所にご相談いただければ、法に基づいた正確な判断を迅速に提供いたします。適切な勤怠管理とルール化をサポートし、経営者が自信を持って社員へ向き合える安心の労務環境を共に築きます。
プロフィール
豊岡高等学校 卒業
早稲田大学法学部 卒業
資格
社会保険労務士
あさひ社会保険労務士事務所は、社会保険や労務手続きを「ただ行うこと」そのものを目的としません。
人を雇うこと・働くことに伴うコストやリスク、将来の影響まで含めて整理し、経営者が納得して判断できる材料を提供することを最も大切にしています。
社会保険や労務の対応は、目先の手続きだけでなく、人件費、税金、助成金、将来のトラブルリスクに大きく影響します。判断を誤れば、後から大きな負担となって返ってくることも少なくありません。
私たちは形式的な手続きや、その場しのぎの対応を優先せず、数字と根拠に基づき、「今だけでなく、将来も無理のない労務体制」を重視した支援を行います。
経営全体を見渡す専門家として、短期的な対応ではなく、 会社と働く人の双方にとって持続可能な選択を共に考え続けること。それが当事務所の理念です。
社会保険の手続き
社会保険手続きには、健康保険・厚生年金の新規適用、資格取得・喪失届、被扶養者異動届、算定基礎届、月額変更届などがあります。当事務所では、要否判断から作成、電子申請まで一括対応し、期限管理も含めて確実に進めることで担当者の負担を軽減し手続きミスによるトラブルも未然に防げます。
労働保険の手続き
労働保険の手続きには、労災保険・雇用保険の新規成立届、資格取得・喪失届、年度更新、離職票の作成などがあります。当事務所では、要否の判断から書類作成、電子申請、期限管理まで一括対応し、届出漏れや計算誤りを防ぎます。担当者の負担を軽減し、安心して雇用管理を行える体制を整えます。
就業規則の作成
就業規則は、会社のルールブックであり、労使のトラブルを防ぐ重要な役割を果たします。当事務所では、貴社の実態や業種の特性を丁寧にヒアリングし、法令に準拠しながら実務で運用しやすい就業規則を作成します。作成後の労働基準監督署への届出、従業員への周知方法まで一括でサポートします。
助成金
雇用関係の助成金は、従業員の雇用や育成、職場環境改善などに取組む企業を支援する制度です。当事務所では、貴社の状況に合った助成金の提案から要件確認、書類の作成、提出まで一貫してサポートします。複雑な要件や期限を確実に管理し、受給可能性を高めながら申請の手間を大幅に軽減します。
給与計算
給与・賞与計算は、勤怠集計や残業時間の確認、社会保険料や税額計算など工程が多く、ミスが起きやすい業務です。当事務所では、労務と税務の視点で内容を確認し、毎月の給与計算から賞与計算まで正確に対応します。社内作業を減らすだけでなく、給与計算の属人化解消とコスト削減を実現します。
年末調整
年末調整は、毎月の給与から控除した所得税の過不足を精算する業務です。本来は税理士業務ですが、当事務所では提携税理士と連携し、給与計算から一貫したサポートが可能です。各種控除書類の確認や税額計算を正確に行い、貴社の事務負担を軽減し、年末の繁忙期における円滑な運用を実現します。
１
勤怠データの受領
各種手当・控除の確認
給与・賞与計算
税額・社会保険料の確認
支給データ・明細の作成
６
e-Taxによる源泉所得税の納付
７
eLTAXによる特別徴収税額の納入
１
扶養・控除書類の回収
内容確認・不備チェック
年税額の計算
過不足税額の精算
源泉徴収票の作成
６
市役所へ給与支払報告書の提出
７
eLTAXによる特別徴収税額の納入
８
e-Taxによる源泉所得税の納付
９
eLTAXによる特別徴収税額の納入
e-TaxとeLTAX
社会保険労務士・税理士事務所だと、毎月発生する源泉所得税をe-Taxで納付し、市区町村へ支払う特別徴収税額をeLTAXで納入することが可能です。社会保険労務士事務所ではこれが出来ません。税務と労務を一体で管理することで、納付漏れや二重確認の手間を減らし事務負担を大きく軽減できます。
給与計算
給与計算には時間とコストがかかります。例えば、御社の担当者（給与25万円）が給与計算と源泉所得税や特別徴収税額を納付するのにかかる時間が月20時間だとすると、25万円×20時間/160時間＝31,200円の費用がかかっています。実際にはそれ以上の時間とコストがかかっている企業も多いようです。
年末調整
年末調整は本来、税理士業務です。そのため、給与計算を社会保険労務士事務所に依頼している場合は、給与計算のデータを税理士事務所に渡したり、自社で計算したりする手間がどうしても生じます。しかし、当事務所では税理士と連携しているため、手間なく年末調整の一貫したサポートが可能です。
Chatwork
メールでのやり取りが煩雑に感じる方が多いと思いますが、チャットワークを利用す ればそのストレスから解放されます。お客様と当事務所との連絡は、ほぼ電話とチャットワークでさせて頂いております。 領収書を写真やPDFで添付することが容易なので、慣れて頂ければ非常に便利です。
LINE
お客様から最初の連絡はラインを利用しています。初めてお客様から税理士事務所に連絡する際に、メールやお問合せフォームで連絡することには抵抗がある方が多いかもしれませんが、普段から使い慣れているラインであれば気軽に連絡をして頂けると思います。
zoom
最初の打合せや契約後の打合せもズームでさせて頂くことが多くなりました。ズームで打合せをすれば移動にかかる時間が不要となるので、非常に効率的に打合せをさせて頂くことが可能です。当事務所では北は北海道から南は沖縄まで全国のお客様のお仕事をさせて頂いております。
