サービス案内

税務調査の事前相談

税務調査の事前相談では、税務署から調査通知が届いた際に、税理士が状況や気になる点をお客様にヒアリングし、想定される調査項目や指摘事項のリスクを診断します。必要書類や帳簿の準備方法、調査官からの質問への答え方など具体的なアドバイスを行い、調査当日の不安やトラブルを軽減します。

無予告調査への緊急対応

無予告調査への緊急対応では、税務署が事前通知なしに突然訪問した際に、税理士が迅速かつ適切なサポートを行います。調査官の質問や要求に対して場当たり的な対応を避け、必要書類の提示や説明を税理士が同席して実施することで、調査官とのやり取りを円滑に進め、誤解や不利な判断を防ぎます。

税務代理権限証書の提出

税務代理権限証書の提出は、税務調査で納税者の代理人として税理士が正式に対応するために必要な手続きです。この証書を税務署に提出することで、税務調査に関する連絡や質問への回答が税理士宛に届き、税理士が調査立会、調査官との交渉、修正申告の提出などを正式に代理できるようになります。

事前通知の確認

税務調査の事前通知では、調査日時、調査場所、調査対象期間、調査対象税目、担当調査官名等が口頭で伝えられます。この口頭での連絡には、税務署の調査方針や重点項目のヒントが含まれています。そのため、通知内容を専門的に分析することで、調査の方向性や想定される指摘事項を予測できます。

対象期間の申告書の確認

税務調査の通知を受けた際、調査対象期間と各税目の申告書の内容を詳細に確認することが重要です。売上の計上時期、給与や棚卸資産の妥当性、税額控除の適用要件、消費税か区分など、申告書の各項目について法的根拠を再検証し、調査官からの想定される質問に対する適切な説明資料を準備します。

帳簿・証憑の整合性確認

税務調査では、帳簿（総勘定元帳や仕訳帳など）と証憑書類（請求書、領収書、契約書等）の整合性が厳格にチェックされます。特に、現金売上、仕入や外注費の支払いなど調査官が重点的に確認する項目について入念にチェックし、不備がある場合は適切な説明資料の準備や補完書類の作成を行います。

税務調査の日程調整

税務調査の日程調整は、調査通知と並び税務調査における重要な手続きの一つです。業務スケジュールや繁忙期を考慮し、納税者の業務に支障が出ないように最適な調査日程を調査官と交渉をする必要があります。また、必要がある場合には、調査日数の短縮や調査日を分割して実施する交渉も可能です。

税務調査の立会い

税務調査の立会いでは、税理士が納税者に代わって調査官との対応をします。質問への適切な回答をサポートし、納税者の権利を守りながら円滑な調査進行を図ります。帳簿や証憑書類の説明、法的根拠の提示など専門的対応を代行し、調査官の質問や指摘事項を正確に記録して対応策検討に活用します。

反面調査への対応

反面調査は、取引先や関係者に対して税務署が行う調査で、納税者の申告内容を裏付けるために実施されます。反面調査は、取引先との関係悪化や企業の信頼低下につながるリスクがあるため、調査官との適切な折衝を通じて、その調査の必要性や範囲を確認し、不当な調査や過度な情報提供を防ぎます。

調査後の税務署との交渉

調査後の税務署との交渉では、指摘を受けた事項や見解の相違について、税理士が納税者に代わって税務署と協議します。不当な課税処分に対しては、法的根拠に基づいて反論します。また、修正が必要な場合は、加算税の軽減や分割納付の相談などお客様の負担を最小限に抑え、円満な解決を図ります。

修正申告の提出又は検討

税務調査における指摘事項について、修正申告が必要かどうかを慎重に検討します。税理士が内容と影響額を法的根拠に基づき詳細に分析し、修正すべき項目と争うべき項目を明確に区分します。安易な修正で納税者が不利にならないよう戦略的に対応し、最も有利かつ適正な形で申告内容を是正します。

更正処分への対応と戦略立案

税務調査の結果、更正処分が予告または通知をされた場合は、税理士が更正処分の内容を法的根拠や事実認定に基づいて精査し、争点ごとに対応方針を立案します。不服があれば、期限内に再調査の請求や審査請求を通じて反論や交渉を行うことで税務リスクを最小限に抑える戦略的な対応を実施します。

再調査の請求・審査請求

税務調査の結果に納得できない場合、再調査の請求や審査請求を行うことが可能です。再調査の請求は、税務署長に対して簡易な手続きで処分の見直しを求め、審査請求は、国税不服審判所による公正な第三者機関での審理制度です。税理士が書面を作成、口頭意見陳述に同席し不服申立てを支援します。

税務訴訟への対応

審査請求の結果に納得できない場合、最終手段として地方裁判所に税務訴訟を提起することが可能です。税理士は弁護士と専門的に連携し、訴訟方針の策定、証拠資料の収集、陳述書の作成支援などを行います。税法と判例に基づく論点整理を行い、納税者の権利を守り、適正な課税の実現を目指します。

調査後の納税方法の相談

調査後に追加納税が必要となった場合、資金繰りへの影響を最小限に抑えるため納税方法の選択が重要です。税理士が納税者の資金状況を丁寧にヒアリングし、一括納付・分割納付・延納など最適な方法を提案します。税務署との交渉により、分割回数や納付スケジュールの調整が可能な場合もあります。

他士業との連携

税務調査では、税務の専門知識だけでなく、法律・登記・労務など幅広い分野の対応が必要となる場合があります。弁護士、司法書士、社会保険労務士など各分野の専門家と連携することで、税務面だけでなく法務や労務の側面からも適切な助言と解決策を提供し、最適で総合的な問題解決を実現します。

相続税の税務調査

相続税の税務調査は、申告からおおむね1年から2年以内に行われ、財産評価や申告内容の適正性が重点的に確認されます。特に、申告漏れが多いとされる現金、名義預金、土地の評価などが調査対象となります。事前の資料精査、調査立会いまで一貫して対応し、追徴課税のリスクを最小限に抑えます。

税務調査対策研修

税務調査対策研修は、経営者や経理担当者が税務調査への理解を深め、実践的な対応力を身につけるためのプログラムです。調査の流れ、よくある指摘事項等を事例を交えて解説します。事前準備、調査官との適切な対応を事前に習得して社内の税務調査対応力を向上させ、調査リスクの軽減を図ります。

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