M&Aに関する事前診断
M&Aを検討するにあたり、自社がどの程度の価値を有し、売却が可能かを把握することが重要です。当事務所では、決算書や資産状況、保有車両、主要取引先との関係、運行ルートの収益性などの基本情報をもとに企業価値の簡易チェックを行い、現時点での市場評価や潜在的な課題を明らかにします。
財務・税務
デューデリジェンス
決算書や試算表を精査し、資産・負債の実態や簿外債務の有無を把握することで、将来のリスクや潜在的な問題点を明らかにします。運送業特有のリース契約や車両購入資金の借入状況、許認可に関する費用負担なども含め、財務・税務両面から適切に分析し、安心して取引を進められる基盤を整えます。
法務デューデリジェンス
M&Aに伴う法的リスクを回避するため、契約書・許認可・法的義務を丁寧に確認します。運送業では、運送業許可の有効性、取引先契約の継続条件、リース契約や労働契約の適正性などが重要な項目となります。これらを検証することで、承継後のトラブルを防ぎ、安心できるM&Aの実現を支えます。
労務デューデリジェンス
M&Aに伴う人材の引継ぎを円滑に進めるため、雇用契約の内容や労働条件、就業規則、社会保険加入状況に加え、長時間労働や労働時間管理、安全運転体制、未払い残業代の有無などを確認します。労務上の課題を明確化することで、承継後のトラブルを防ぎ、従業員が安心して働ける環境を守ります。
企業価値評価
決算書や資産・負債の状況に加え、運送業特有の車両や倉庫の価値、運送業許可、顧客基盤、運行ルートの収益性、従業員の定着率などを総合的に分析して企業価値評価を行います。株式譲渡と事業譲渡それぞれの特徴を踏まえ、売り手・買い手双方が納得できる価格を提示し、公正な取引を実現します。
譲渡スキームの提案
M&Aには株式譲渡・事業譲渡・合併など複数の方法があり、それぞれ税務・法務・労務面で特徴やメリット・デメリットがあります。当事務所では、運送業特有の許認可やリース契約、運行ルート、取引先との関係性を考慮し、手元に残る資金や承継後の安定性を重視した最適なスキームを提案します。
税務戦略立案
運送業では、車両や倉庫など資産の扱い方によっては課税額が大きく変動することがあります。当事務所では、譲渡スキームごとの税負担を比較分析し、手元に残る資金を最大化する最適なプランを立案します。さらに、売却後の資金確保や将来の相続対策まで見据えた効果的な税務戦略をご提案します。
譲渡条件の交渉支援
譲渡に際しては、価格だけでなく従業員の雇用継続や取引先契約の維持など多面的な調整が必要です。当事務所では、企業価値評価を踏まえた適正価格の提案に加え、雇用条件や顧客との信頼関係を損なわない条件設定を支援します。運送業特有の事情を考慮し、双方が納得できる合意形成を実現します。
秘密保持契約の
作成・締結支援
M&Aの初期段階では、財務状況や取引先情報などの重要な機密を開示する必要があります。当事務所では、秘密保持契約（NDA）の作成から締結までをサポートし、情報漏洩のリスクを未然に防ぎます。運送業特有の顧客情報や取引条件などを守りながら、安心して交渉を進められる体制を整えます。
買い手候補の探索
M&Aの成功には、事業内容や地域性に合った適切な買い手候補の探索が不可欠です。当事務所では、独自のネットワークを活かし、運送業界に精通した候補先を幅広く調査します。価格条件だけでなく、従業員の雇用維持や取引先との信頼関係、事業の相乗効果等を重視し、最適な候補をご提案します。
買い手候補への開示資料
（企業概要書）の作成
買い手候補に安心して検討いただくためには、正確かつ魅力が伝わる企業概要書の作成が不可欠です。当事務所では、秘密保持契約を締結した買い手候補に開示する資料として、企業の沿革、事業内容、強み、組織体制、財務状況、取引先構成等を簡潔かつ分かりやすく整理した企業概要書を作成します。
トップ面談の設定と
同席サポート
売り手と買い手の経営者同士が直接対話する機会となるトップ面談は、M&Aの成否を左右する重要な場面です。当事務所では、面談の事前準備から日程調整までをサポートし、当日も同席して円滑な対話を促します。運送業特有の懸念点や交渉課題を整理し、双方の信頼構築と合意形成を後押しします。
基本合意書の作成・条件確認
M&Aの初期段階で取り交わされる基本合意書は、譲渡価格やスケジュール、雇用継続などの主要条件を明文化し、交渉の方向性を整理する重要な書類です。当事務所では、運送業特有の契約関係やリース、事業資産の特性を踏まえ、当事者間の合意内容を正確に反映した基本合意書の作成を支援します。
最終契約書の作成・
リーガルチェック
M&Aの最終段階では、譲渡価格や支払条件、従業員の雇用継続、取引先契約の引継ぎ、競業避止義務など交渉で合意した内容の全てを網羅した契約書を作成します。当事務所では、税務・法務の専門知識を活かし、契約条項の妥当性を精査し、将来のトラブルを防ぐ万全なリーガルチェックを行います。
金融機関対応
M&Aでは、金融機関との調整が重要な課題となります。既存の融資残高やリース債務の扱い、経営者個人の保証解除などを適切に処理しなければ、承継後に大きなリスクを残す可能性があります。当事務所では、金融機関との交渉や債務整理の調整を支援し、経営者のリスク軽減策をご提案いたします。
行政手続き支援
運送業のM&Aでは、一般貨物自動車運送事業許可や特殊車両通行許可などの各種許認可の承継・変更など行政上の手続きが不可欠です。当事務所では、国土交通省や都道府県への届出書類作成、法人名義変更、営業所移転手続き、車両の使用権原変更など、複雑な行政手続きを専門的にサポートします。
不動産評価・処理
運送業のM&Aにおいては、倉庫や営業所、車庫といった不動産の評価や処理が大きな課題となります。当事務所では、不動産鑑定士と連携し、土地や建物の適正な評価を実施します。担保設定や賃貸借契約の有無、用途変更の可能性なども精査し、売り手と買い手双方が納得できる条件調整を行います。
従業員対応支援
運送業のM&Aにおいては、従業員の雇用契約や労働条件を継続することが重要な課題です。当事務所は社会保険労務士と連携し、就業規則や労働契約、社会保険手続きを整理します。未払い残業代や労働時間管理等の労務リスクを事前に精査し、承継後も従業員が安心して働ける環境作りを支援します。
M&A後の税務申告
M&A完了後には、法人税、所得税、消費税などの税務申告が必要となります。運送業の場合、車両や倉庫など資産の譲渡に伴う消費税の処理や、株式譲渡による譲渡所得の申告等、状況に応じた対応が求められます。当事務所では、税務処理を的確に行い、申告漏れや過少申告などのリスクを防ぎます。
M&A後の税務調査対応
M&A完了後には、譲渡価格や資産評価、消費税処理を中心に税務調査が行われる可能性があります。運送業では、車両や倉庫の評価、リース契約に関する経費処理が調査対象となりやすい点に注意が必要です。当事務所では、M&A特有の論点について事前準備から調査立会いまで一貫して支援します。
相続対策のアフターフォロー
M&Aが完了した後も、経営者には相続や資産承継に関する課題が残ります。当事務所では、売却益に対する相続税や贈与税の影響を踏まえ、財産の分割方法や節税策を検討し、円滑な資産の承継を支援します。遺言書の作成や生前贈与の活用などを通じて、経営者の将来設計を長期的にサポートします。
