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建設業許可・新規取得

建設業許可の新規取得は、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要な手続きで、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受ける必要があります。取得には、適正な経営体制、専任技術者、財産的基礎等の要件が求められます。許可は29業種ごとに区分されており、業種ごとに申請が必要です。

建設業許可・更新

建設業許可の更新は、許可の有効期間満了前に行う必要がある手続きです。更新申請は、有効期限満了日の30日前までに提出しなければならず、遅れると許可が失効してしまいます。申請時には、直近の決算内容や営業実績等を確認し、引き続き許可要件を満たしていることを証明する必要があります。

決算変更届

建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に「決算変更届（事業年度終了届）」を提出する義務があります。更新申請時には、過去5年分の決算変更届が全て提出されていることが必須要件です。提出を怠ると、更新申請が出来なかったり、経審に支障が出ることもあり注意が必要です。

経営状況分析

経営状況分析は、建設業者の財務内容を数値化し、経営の健全性を評価する重要な工程です。国土交通大臣の登録を受けた分析機関に決算書等の書類を提出し、8つの財務指標を基に評点（Y点）が算出されます。この分析結果は経営事項審査の一部として使用され、公共工事の入札に大きく影響します。

経営事項審査（経審）

経営事項審査は、建設業者が公共工事の入札に参加するために受けなければならない評価制度です。審査では、完成工事高、財務状況等が点数化され、総合評定値（P点）が算出されます。これをもとに国や地方公共団体等の発注機関が業者を格付けし、入札の可否や参加できる工事規模を判断します。

入札資格審査

公共工事の入札資格審査は、建設業者が国や地方公共団体の工事を受注するために必要な手続きです。主に経営事項審査と、発注機関ごとの入札参加資格審査の2段階で構成されます。入札に参加する企業が、その工事を適切に施工出来る能力や信頼性を持っているかを評価する重要なプロセスです。